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    【経済】


    1 スタス ★ 2018/10/26(金)
    ID:CAP_USER9.net

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36625980Y8A011C1X30000?s=0

    フジテレビは中国の大手映像制作会社、SMGピクチャーズとの提携を拡大する。両者でドラマを共同制作するほか、フジテレビが制作した映画の中国への配給も進める方針だ。中国で日本のドラマや映画の人気が高まっており、中国国内でのメディア事業を拡大し、将来の収益源に育てる。

    SMGピクチャーズは中国大手メディア、SMGのグループ会社で、ドラマや映画の制作を手掛ける。両者は2021年までの今後3年間で2つのドラマを共同で制作し、中国国内で放送する計画だ。

    フジテレビは15年11月にSMGピクチャーズと戦略的パートナーシップ提携を締結し、これまでにフジテレビの人気ドラマ「プロポーズ大作戦」などの中国版を共同で制作するなど連携を進めてきた。

    海外のコンテンツ市場の拡大を受けて、フジテレビは海外事業を拡大させている。10日にはイオンとコンテンツ事業で提携。子供向け番組を制作して19年以降に東南アジアや中国での放送を目指している。SMGピクチャーズとの提携を踏まえ、中国市場の開拓を一段と加速させる。
    【【経済】フジテレビ、中国大手制作会社と提携、ドラマを共同制作へ映画配給も 】の続きを読む


    1 孤高の旅人 ★ 2018/10/26(金)
    ID:CAP_USER9.net

    米国株、ダウ401ドル高で4日ぶり反発 好決算を受けた買い ハイテク株大幅高

    2018/10/26 5:28




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    その他

    【NQNニューヨーク=古江敦子】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。前日比401ドル13セント(1.6%)高の2万4984ドル55セントで終えた。市場予想を上回る2018年7〜9月期決算の発表が相次ぎ、投資家心理が改善した。前日に608ドル下げた反動でハイテク株を中心に押し目買いが膨らんだ。

    24日夕に発表した7〜9月期決算が市場予想を上回る増収増益となったマイクロソフトとクレジットカードのビザがともに大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。

    電気自動車のテスラは24日夕に発表した決算で、8四半期ぶりに最終黒字に転じた。25日には短文投稿サイトのツイッターや通信・メディアのコムキャストなど、主要企業の市場予想を上回る決算発表が相次いだ。投資家心理が上向き、ダウ平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。

    中国の上海総合指数が小幅に上げた。欧州の主要株価指数が上昇したこともあり、世界的な景気減速への過度な警戒感が和らいだことも相場を支えた。投資家心理を映す米株の変動性指数(VIX)は前日比で低下した。ただ、不安心理が高まった状態とされる20は上回り、投資家のリスク回避姿勢は続いている。

    ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、前日比209.935ポイント(3.0%)高の7318.336で終了した。アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムが大きく上昇した。前日に大幅に下げた半導体株にも買いが入り、指数を押し上げた。
    9 名無しさん@1周年 2018/10/26(金)
    ID:7peCO0pH0.net

    >>1
    シャブが切れたかい?
    【【経済】国株、ダウ401ドル高で4日ぶり反発 好決算を受けた買い ハイテク株大幅高(10月26日日本時間) 】の続きを読む


    1 ニライカナイφ ★ 2018/10/24(水)
    ID:CAP_USER9.net

    日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。
    中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。
    日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

    ■アジアの賃金は想像以上に上がっている

    Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。
    年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。

    現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。
    2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)は3万8000ドル(430万円)だったが、マカオは7万7000ドル(約870万円)と日本の2倍以上もある。
    1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

    マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。
    一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。
    今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

    マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。
    中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。
    こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。

    (中略)

    ■「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

    こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。
    日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。
    企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。
    業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

    例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。
    仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。
    欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。
    こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

    肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。
    高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。
    日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。

    ※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html
    28 名無しさん@1周年 2018/10/24(水)
    ID:LZVV+jsO0.net

    金太マカオに着く
    【【経済】日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職したら給料が4倍に…医療費も会社が100%負担 】の続きを読む


    1 豆次郎 ★ 2018/10/23(火)
    ID:CAP_USER9.net

    10/22(月) 18:21配信
    J-CASTニュース
    「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った

     白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

     安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦(はるひこ)総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

    ■総裁のときに受けた批判

     白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

     白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

     会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

    過去5年の経験が示すこと

     こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

     その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード(政策協定)を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2%とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2%の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

     その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2%の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

     この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

    ★1がたった時間:2018/10/22(月) 18:57:46.30
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540223705/
    5 名無しさん@1周年 2018/10/23(火)
    ID:mPxzd6mP0.net

    無策を貫いてひたすら延命を謀った卑怯ものの白川に発言させるんじゃねーよw
    11 名無しさん@1周年 2018/10/23(火)
    ID:vcjEgE8s0.net

    バブル時代 外国人女が最初に覚えた日本語は こんにちは などではなく
    「さんまんえん」だった。  

    今のデリヘル嬢が3万円を要求する勇気があるか?
    仮にゆるやかなインフレ社会だったなら今ころ「ごまんえん」くらいが妥当な売春相場なのかもしれないけど

    だれがどう考えてもデフレ社会で1番大損しているのは若者。
    106 アベンキハンターさん 2018/10/23(火)
    ID:hA8xI2DL0.net

    原因は安倍

    増税し過ぎなんだよ

    結局給料減ってるから消費も減ってるだけ
    元画像URL:https://i.imgur.com/DbkNNG1.jpg:

    no title

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    1 鴎 ★ 2018/10/17(水)
    ID:CAP_USER9.net

    アメリカの動画配信大手のネットフリックスは先月までの3か月間の決算を発表し、会員数が世界で大きく増えたことで去年の同じ時期に比べて売り上げが34%増えるなど、引き続き好調な決算となりました。

    アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、インターネットでドラマや映画などの動画配信サービスを定額で、見放題で提供していて、16日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

    それによりますと、売り上げは39億9900万ドル(およそ4500億円)で、去年の同じ時期に比べて34%増えました。

    最終的な利益も4億ドル(450億円余り)で3.1倍の増加となり、大幅な増収増益となりました。

    会員数は世界でおよそ1億3700万人で、アジア地域などでこの3か月間で696万人の大幅な増加となっています。また、年末までにさらに940万人増えるという強気の予想を明らかにしました。

    アメリカ経済をけん引している、グーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルなどIT関連企業の決算は今回のネットフリックスを手始めに、来月初めにかけて相次いで発表されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674341000.html
    3 名無しさん@1周年 2018/10/17(水)
    ID:6scFdHNr0.net

    値上げしたもんな
    14 名無しさん@1周年 2018/10/17(水)
    ID:atVYQI5W0.net

    CSはチャンネル1つで1000円以上するのはアカン
    【【経済】動画配信大手の米ネットフリックス大幅な増収増益 会員数1億3700万人 】の続きを読む

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